除菌消毒コラム:社員が新型コロナに感染したら…?対応手順をご紹介

このコラムの目次

1.はじめに


「社員が新型コロナに感染したら…」

「もし会社で新型コロナウイルス感染者が出たら…」

このような不安を抱いている方もいるのではないでしょうか。

 

とはいえ、

・感染者が出たら保健所の指示に従えばいいだろう

・社内を消毒すれば営業再開できるだろう

という方も多いと思います。

 

そこで、この除菌消毒コラムでは

万が一、会社で新型コロナウイルスの感染者が出た時の対応手順について解説していきます。

 

具体的には

・感染者、濃厚接触者への対応

・濃厚接触者の定義とは?

・社内の消毒

・社内外への通知

・事業活動への影響

の順番に重要なポイントをご紹介していきます。

 

3分くらいで読めますし、万が一、感染が判明した場合の対応に困らないポイントが分かりますので、ご一読ください。

 

 

2.感染者、濃厚接触者への対応


 

従業員が医療機関で新型コロナウイルス陽性者と診断された場合、陽性と診断した医療機関から、管轄の保健所に届け出が行われます。

通常は、届け出を受けた保健所から陽性者の勤務先に連絡が入ります。

その後、濃厚接触者の調査に移ります。

ただし、実際には陽性者本人から勤務先に報告される方が時間的に早い場合があります。

従業員から報告を受けた事業者は、保健所からの指示を待たずに事業所を管轄する保健所に連絡を行い、事前に指示を受けておくことが望ましいでしょう。

陽性者本人は、保健所の指示に従い、ホテルまたは病院に移動し療養となります。

すみやかに管轄の保健所に報告し対応を進めるためには、会社と保健所との連絡窓口(担当者)を決めておくと良いでしょう。

 

保健所の調査に協力するために以下の情報を整理する必要があります。

・発症日や出勤日

・感染した従業員が勤務した場所

・フロアの見取り図(座席表)

・濃厚接触者、日ごろ取引のある業者などをリストアップ

・本人に個人情報取得や第三者提供の同意を得る

・必要な関係先の連絡先をリストアップ
 自治体、取引先、ビル管理会社、事業者団体(商店会)、町内会など。

・保健所の指示に従って、「行動調査票」「接触者リスト」「接触者における健康観察票」などの記入を行う場合があります。国立感染症研究所ホームページ「調査票(案)」から事前に確認することができます。

参考:国立感染症研究所「調査票(案)」

 

陽性者、濃厚接触者の従業員に対する会社としての処遇についてもあらかじめ検討、周知しておくとよいでしょう。

陽性であっても無症状で普段通りに仕事が出来る場合は、テレワークなどを行ってもらうのか、もらわないのか、なども決めておくとよいでしょう。

 

参考:栃木県宇都宮市「会社等にお勤めの国民健康保険加入者の方へ(傷病手当金の支給)」

参考:厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」

参考:「新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です」(PDF)

参考:厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」(PDF)

 

 

 

3.濃厚接触者の定義とは?


 

陽性者と同様に濃厚接触者も、自宅待機や隔離対応が必要になる場合があります。

どんな場合に濃厚接触者と判断されるのか?その定義を確認しましょう。

原則として、全ての「濃厚接触者」に対してPCR検査が行われます。

 


≪濃厚接触者の定義≫

  • 感染者と同居あるいは長時間の接触があった者(車内、航空機内等を含む)

 

  • 適切な感染防護なしに感染者を診察、看護もしくは介護していた者

 

  • 手で触れることのできる距離(目安は1m)で、必要な感染予防なしで感染者と15分以上の接触があった者

 

  • 感染症の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者

 

※航空機内の場合(原則)

・国際線においては感染者の前後2列以内の列に搭乗していた者

・国内線においては感染者の周囲2メートル内に搭乗していた者

ただし、感染者が搭乗中に長時間マスクを着用していなかった場合や、発熱・咳等の症状を呈していた場合、当該航空機内で多くの感染者が確認されている場合等は、これらを超えた範囲に搭乗していた者についても個々の状況から感染リスクを考慮し、必要に応じて濃厚接触者とする。


 

参考:国立感染症研究所 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」(PDF)

参考:一般社団法人 日本渡航医学会、公益社団法人 日本産業衛生学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」

 

 

 

4.社内の消毒


 

 

職場で従業員の感染が判明した場合、社内の消毒作業が必要になります。

感染者が触れた可能性があるものは、特に重点的に消毒します。

「誰が、いつ、どうやって消毒するか?」についても、あらかじめ検討しておくとよいでしょう。

 

社内の従業員やスタッフが消毒を行う場合、ヒューマンエラーによる拭き残しには十分注意が必要です。

徹底的に消毒作業を行ったとしても、人為的な作業には拭き残しの可能性が残ります。

消毒が不十分ですと、クラスター発生のリスクが高まります。

また、従業員が手作業で消毒を行う場合、作業した従業員が感染してしまう可能性もゼロではありません。

プロの消毒業者に依頼すれば、従業員の感染リスクを減らすことに繋がります。

 

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5.社内外への通知


 

職場で従業員が感染した場合、社外および社内への迅速な周知が求められます。

感染者、濃厚接触者が訪問しているなど、接触が疑われる取引先には、すぐに連絡しなければなりません。

社外へ向けて情報開示する必要性が高まるケースとして

・重要な事業の縮小で地域経済に大きな影響を与える場合

・社会インフラの利用を介して感染拡大の可能性がある場合

などが挙げられます。

 

いずれにせよ、感染の状況や業種・事業規模、顧客・取引先の数等で対応が異なります。

ケースバイケースでの判断が求められます。

 

さらに、対外的に社外へ情報開示する際、「どのような情報をどこまで開示するか」についても検討が必要です。

感染場所、人数、感染の経緯、事業所の対応、濃厚接触者の有無等は基本的な開示項目となります。

一方、感染者の性別や年齢、行動履歴など個人のプライバシーに関わる情報には慎重さが求められます。

あらかじめ弁護士等の専門家に相談しておくことが望ましいでしょう。

 

対外的な情報開示の方法についても検討が必要です。

自社のホームページ、店頭や窓口での掲示が基本です。

必要に応じて、関係先、取引先へ個別に通知するケースもあります。

さらに社会的に影響が大きい場合は、「プレスリリース」を検討しましょう。

 

 

6.事業活動への影響


 

 

職場で感染者や濃厚接触者が多数発生した場合は営業活動を完全に停止することも想定されます。

新型コロナウイルス感染による営業活動への影響を最小限にとどめるために、3つのポイントを押さえてください。

・誰が感染者と接触しているか(誰が濃厚接触者か)

・誰が接触していないか

・他の従業員へ過度な動揺や不安が広がっていないか

 

この3つを出来るだけ早期に正確に把握することが、その後の事業への影響を左右します。

感染者が療養から復帰した際は、偏見や差別が起きないよう十分に注意を払うことも大切です。

温かく迎えてあげましょう。

 

 

7.まとめ


 

 

ここまで「会社で新型コロナウイルスの感染者が出た時の対応手順」について確認してきました。

いかがでしょうか。

すでに社内で対応手順を明確にしている事業所も少なくないと思います。

一方、具体的な対応手順は決まっていない事業所もあるかもしれません。

 

会社で感染者が出た場合、やるべきことはたくさんあります。

うちの事業所は大丈夫だろう、という考えは危うさがあります。

感染者が発生してから対策を考えていては対応が後手に回り、クラスターにつながるリスクが高まります。

濃厚接触者の特定、該当者の検査が終わらないと、営業再開できない恐れもあります。

 

まずは、感染者を出さないために職場における感染症予防の対策を行ったうえで、

「万が一の時の対応手順」を明確にしましょう。

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策については、こちらも参考になるかと思います。

参考:日本経済団体連合会(経団連)オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

 

万が一、会社の従業員が感染した場合に、

「いつ、誰が、何を、どうやって対応するのか」について明確に決めておくことが大変重要です。

 

今回のコラムを参考に社内の対応手順を再度見直してみてはいかがでしょうか。

 

参考:東京商工会議所「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド」

参考:厚生労働省「働く方と経営者の皆さまへ」

 

 

 

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